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推進派町長が圧勝したが… 山口県上関町民の思い (東京新聞「こちら特報部」9月30日)

明日10/4(火)の東京新聞「こちら特報部」が読みたいものです。
どうせ関西在住の私には翌日10/5(水)夕方にしか入手できない(泣
でも、10/5夜にmogusaさんたちにお会いするので、持参したらみんな喜ぶだろうなぁ。

9/30の上関の記事の後に確か今井一氏の著書からの引用が続く記事があったはずなのだが、見あたらない。
「住民投票を・・・・」なのだが、誰か起してくれないかしら?

山戸親子のコメントのある記事はこちら。

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http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1217.html 
日々坦々さんありがとう

推進派町長が圧勝したが… 山口県上関町民の思い (東京新聞「こちら特報部」9月30日)

 中国電力が原発新設を計画する山口県上関町(かみのせきちょう)の町長選は、推進派の現職が圧勝した。福島第一原発事故後の世論の高まりに苦戦も予想されたが、二十五日の投開票の結果は千八百六十八票対九百五票のダブルスコア。敗れた反対派陣営にとっては過去最低の得票率となった。だが、「推進」に票を投じた町民の思いは一様ではない。上関町民が選んだものは何だったのか。 (中山洋子、上田千秋)

 町長選の結果が報じられると、古びた町役場には全国から抗議の電話が殺到したという。
 「職員までもが『おまえらは鬼か』と罵倒された。鬼の心で政治はできない。考えるのは地域を守ることだけだ」
 三選を果たした柏原重海町長(62)は、疲労をにじませながら話す。
 一九八二年、当時の町長が原発誘致を表明してから約三十年間、町長選の争点は原発の賛否に集約された。そのすべてを推進派が制してきたが、福島の原発事故で状況は一転。野田佳彦首相さえ「新規立地は困難」と明言し、原発頼みの財政に黄信号がともった。

 八四年に始まる電源立地交付金は昨年度までで四十五億円。人口三千五百人の町は一般会計予算の25%を交付金に頼る。近年は中国電力から破格の寄付金もあり、中学生以下の医療費無料化などの事業を進めている。
 だが交付金のめどが立たなくなり、町は建設予定の総合文化センターやふるさと市場の着工をストップ。同じく交付金物件の温泉施設は十二月に開館を予定するが、施設維持に不安を残す。
 柏原氏は「福島の事故がなかったら出るつもりはなく、家族にも止められた。原発の交付金がどうなるか不透明な状況で逃げるわけにはいかなかった」と振り返る。

 選挙戦では高齢者施策など行政サービスの維持を掲げる一方、原発推進は声高に訴えなかった。ただ「街頭で言わなくとも、ミニ集会で原発に代わる財源はないことを説明した」と、自ら原発推進の方針を変えるつもりはないと繰り返した。
 「平地が狭く工場も誘致できないからこそ原発しかなかった。原発収入は大きすぎるが、ほかにほどよい収入はない」
 半面、国に「三十年の苦しみを知ってほしい」と訴えるが、原発中止も想定した交付金抜きのまちづくりの検討も始めている。
 柏原氏は「選挙が終われば、推進派も反対派もみんな町民」と選挙結果の分析を避けるが、推進派町議は「大勝は、計画の推進を求める民意。新規は困難と言うても、どこまでか。大間原発は四割進んでいるし、上関も準備工事が始まっている」と勢いづく。だが町民たちの思いは複雑だ。

 役場がある長島に住む漁師の男性(59)は「町長に入れた何人かに聞いたら、『原発は反対じゃ』と言いよった。でも、もう原発はできんのじゃから、負けた祝島(いわいしま)の候補より、長島出身で実績のある町長がいいと考える人が多かった」と話す。
 男性は誘致話が浮上して以来、原発に反対してきた。「本心はともかく祝島以外で反対の声を上げる人は、十本の指にも足らん。友達が離れ、飲むこともなくなった。原発問題さえなければ、柏原さんは合格点だが」
 長島と橋で結ばれた半島側の室津で、八十代女性は「買い物や病院で柳井市に行くが、片道千円のバス料金を高齢者が三百円で行けるようにしてくれた。町長は年寄りを楽にさせてあげたいと話していた」と信頼する。
 「ここらは推進派が多いから…」と口ごもる別の女性(79)は「これまで安心安心て言うてるから。でも、もう造ってほしくはない。原発ができるのは怖い。きれいな海を汚したくない」。

 原発建設予定地が目の前に見える祝島に渡った。住民五百人弱の大半が反対する。町長選に敗れた山戸貞夫さん(61)の得票率32・6%は反対派として過去最低。前回の町長選に立った長男孝さん(34)よりも下回るが、悲壮感はなく明るい。
 震災後、祝島に大勢の人が来訪した。一月に始めた太陽光パネルで自給を目指すプロジェクトも脚光を浴びる。全国から注視
された選挙戦に、貞夫さんは「不利は分かっていたが、原発ができないと楽観視することはできなかった」と言う。
 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」事務局次長を務める孝さんは「原発について口にできる空気が生まれたことが大きい」。一口に「推進」でも、本気で建設を願う人ばかりではないとみる。実際、ある町議は「国から代替の地域振興策を引き出すために、推進の旗を掲げなければならない」と漏らしたという。
 孝さんは「福島の現実を前に、原発頼みのままでいいはずがない。柏原町長は現実を直視できる人だと信じたい。原発のリスクから目をそむけないで、ともに考えてほしい」と期待した。

 <デスクメモ> 建設予定地から三十キロ圏内に実家がある知人は「あの不便な所」という。「だけど瀬戸内海の素晴らしい自然が残るんだよ」。長島の映像を見ると、棚田や果樹園がある里山、魚介類が豊かでスナメリが泳ぐ里海…。南と北だが、福島の豊かな風景と重なる。追われてみて古里の良さを知るのは悲しい。(呂)
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「上関原発 推進派町長3選」東京新聞(2011/9/26)全文

山戸貞夫0013

選挙に勝たなかったけど、負けちゃいない。
もう上関原発は絶対立たない! 
野田首相の方針『新設置はしない』が変わらない限り。

そうそう!こんなこともありましたね
中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か

実は私は3.11以前にミツバチの映画会で山戸貞夫さんにお会いしたことがあるんです。

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「上関原発 推進派町長3選」東京新聞(2011/9/26)

 中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で25五日、任期満了に伴う町長選か投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏(62)が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏(61)を破り、大差で三選した。投票率は過去最低の87.55%。= 社説
   山口県上関町長選開票結果
    当1868 柏原重海無現
      905 山戸貞夫無新
        (選管最終)


 中国電力上関原発の新設予定されている山口県上関町。1960年には約1万3300人いた人口が、現在は約3500人にまで減少している。自主財源に乏しい町は、原発関連交付金に大きく依存しており、2011年度は約十億九千七百万円と、当初予算の約四分の一を占める。
 町では十二月、交付金を活用した温泉施設がオープンの運び。しかし、東京電力福島第一原発事故の発生で、政府の上関原発一に関する方針が不透明となる中、
重要な財源である交付金の行方にも暗雲が立ち込めた。町幹部は「受付金がないと、施設の維持も難しくなる」と危機感を募らせる。

予算4分の1交付金 中国電も巨額の寄付

 07年度以降は交付金とは別に、上関原発を推進する中国電も巨額の寄付を毎年受け、総額は計二十四億円に上る。中学生以下の医療費や町民全員を対象にしたインフルエンザ予防接種の無料化などは同社からの寄付金を原資とした事業だ。町幹部は「脱辰発と唱えるのは簡単。決して原発が欲しいわけではない。他に財源があるなら教えてほしい」と訴える。
 福島原発の事故後、柏原重海町長は町議会で「原発なしでの町づくりも選択肢に入れる必要がある」などと答弁。原発推進派も原発なしを視野に入れた議論に異論はないが、国の方針が定まらない限り、方向性を見出せないのが実情だ。


立地反対派に大差

 福島第一原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでの選挙と状況は異なったが、推進派と反対派の得票率は前回と大きな違いがなかった。
 原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原市に支持が集まった。推進派の当選は計画が浮上して以来九回連続。    
 柏原氏は二期八年の業績をアピールし「原子力に代わる(町政運営の)財源はない」と強調。当選後、支持者に「国を信頼し推進してきた。(このことを)国がしっかり受けとめることが血の通った政治だ」と原発計画の維持を訴えた。
 山戸氏は「金のために町民の命と生活を犠牲にしていいのか」と主張したが及ばなかった。
 上関原発計画は1982年の町議会で当時の町長が町民の合意を前提に誘致を表明。以後、推進派が多数を占める議会と町執行部が一体となり、原発計画を前提とした町政を進めてきた。2010年度までに上関町に投入された原発関連の交付金は約45億円となっている。

 
上関原発 
中国電力が山口県上関町で建設を計画している、2基の原発。いずれも改良型沸騰水型軽水炉で出力は137.3万キロワット。1号機は2012年に着工、18年の営業運転を予定している。09年4月に敷地造成工事、同年10月から海面の埋め立て工事を始めたが、反対派の抗議活動で中断。今年2月に再開後、福島第一原発事故を受けて山口県や上関町の要請もあり3月に再び中断した。山口県の二井関成知事は6月、来年10月に失効する予定地の埋め立て免許の延長を認めない方針を表明した。

「上関町長選 原発マネーと別れよう」9/26東京新聞社説

今井一氏と東京新聞の情報を拾ってきました。
この2箇所ってうちの大事なnews source。


今井一氏twitter 9月25日
@WarszawaExpress
上関町長選挙の結果を決して甘く感受しない。
「やっぱりしかたがない。」と結局通り過ぎることで済まさない。
約30年近くになる祝島の人々の苦闘の日々・福島の原子力事故が進行中のさなかでもこの結果をもたらす劣悪な制度への
抵抗とはいかなるものか考える。



9/26「上関町長選 原発マネーと別れよう」東京新聞社説

2011年9月26日

 原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。

 上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。
 瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に1号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。

 原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。

 過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。今回も推進派と呼ばれる現職が、反対派を退けて三選を果たしたかたちだが、これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い。

 福島第一原発の事故を受け、野田佳彦首相も「新規原発建設は困難」と表明した。山口県知事は周辺市町にも配慮して、来年十月に期限が切れる海面の埋め立て免許を更新しない方針だ。原発ができないと、交付金や固定資産税など「原発マネー」も入らない。

 現職も選挙前から「交付税が入らない場合のまちづくりを同時に考えなければならない」と、脱・原発マネーに含みを持たせ、推進、反対の立場を超えた地域ビジョン検討会の設置を決めていた。

 原発誘致表明後、町税収入二億五千万円の上関町に、計四十五億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が支給され、温泉施設の建設などが進められてきた。それでも当時約七千人いた人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い。

 原発マネーは、まちおこしの特効薬にはなり得ない。

 新町政の課題は脱・原発マネーの意志をこのまま強くして、住民の心の溝を埋めていくことだ。

 祝島では、太陽光パネルで電力の自給をめざす「自然エネルギー100%プロジェクト」が始まった。推進派と呼ばれる町長が後押しすれば、融和は進む。

 地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ

8/13中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か

EM-X1本を文献付でご病気の方のお知り合いに差し入れとかほとんど梱包作業で半日過ぎ、疲れてずっと一日中寝ていました。


中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か三宅勝久 11:41 08/13 2011  
http://www.mynewsjapan.com/reports/1479

中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。

 上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。


◇中国電力役員になった山口県幹部・県議15人 
中国電力の有価証券報告書によれば、同社の監査役取締役に就いた山口県幹部と県議会議員は次のとおりである。

【山口県議会議員】

① 二木謙吾 副議長=中国電力監査役(1957年5月~59年5月)
② 滝口純 議長=中国電力監査役(1959年5月~61年5月、64年5月~66年5月)

③ 田熊文助 議長=中国電力監査役(1961年5月~63年5月)

④吉井公人 議長=中国電力監査役(1963年5月~64年5月、66年5月~67年5月)

【山口県幹部】

① 橋本正之 県知事=中国電力取締役(1966年5月~70年5月)

② 岸本孝二 副知事=中国電力取締役(1970年5月~77年6月)

③ 三好啓治 公営企業管理者=中国電力取締役(1977年6月~83年6月)

④ 小田村泰祐 商工労働部長、退職後は参与=中国電力取締役(1983年6月~85年6月)

⑤ 藤本裕夫 農林部長、退職後は参与=中国電力取締役(1985年6月~86年6月)

⑥ 中村恒易 副知事、退職後は顧問=中国電力取締役(1986年6月~89年6月)

⑦ 深井淨 企画部長兼理事、退職後は参与=中国電力取締役(1989年6月~91年6月)

⑧ 安井達夫 企画部長、退職後は参与=中国電力取締役(1991年6月~93年6月)

⑨ 佐々木重行 商工労働部長、退職後に公営企業管理者、その後参与=中国電力取締役(1993年6月~95年6月)

⑩ 冨永和信 農林部長、退職後に公営企業管理者=中国電力取締役(1995年6月~96年6月)

⑪ 秋本博之 農林部長、退職後に財団法人山口県振興財団顧問=中国電力取締役(1996年6月~2001年6月)


 県議4人、幹部11人の計15人にのぼる。1957年から66年ごろまでは、現職の県議会議員を監査役として採用し、66年以降はすべて県の幹部(現職、OB)が取締役になっている。元知事の橋本正之氏のように衆議院議員の経歴を持つ人物もいる。


中国電力株4950万株(持株比率13・3%)を保有・運営する山口県振興財団のホームページ。中国電力から毎年約25億円の配当金が入っている。理事長は元副知事の西村亘氏(山口県HPより)。

◇山口県は持株比率13・3%の筆頭株
 リストにあげた県の幹部11人のうち、現職のまま兼務していた者は6人。肩書きは「知事」「副知事」「公営企業管理者」で、いずれも特別職だ。特別職は一般職と異なって兼業が認められている。

 一方、残り5人は一般職の部長級幹部OBで、退職後に県の「参与」や財団法人の「顧問」などの職についている。当然のことではあるが、11人すべてが兼業禁止に触れない格好で、中国電力の役員に就任している。

 山口県の幹部やOBが、なぜ民間企業である中国電力の役員になるのか。背景事情として思い当たったのが、株をめぐる県と中国電力の関係だ。

 電力会社の株を自治体が持つことは珍しくない。東京都は東電の株を持っているし、福島県や宮城県、青森県は東北電力の株を保有している。そして、株主の自治体から電力会社への「天下り」もよくある話だ。「東電への天下り1位は東京都幹部の計9人 都民資産600億円減でも『天下りは社会に有意義』」や「東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議77人 月1会議だけで年200万円超」でも紹介したとおりである。

 山口県と中国電力の間にも、株をめぐってこうした関係があるのかもしれない。そう考えた筆者は、有価証券報告書の株主欄を調べた。結果は予想どおり。たとえば1970年ごろのものに、こんな記載があった。


【大株主と持株比率】
1 財団法人山口県振興財団   17・84%

2 日本生命           6・54

3 第一生命          5・49

4 日本興業銀行        2・47

5 日本長期信用銀行      2・21

6 中国電力株式投資会     1・95

7 住友信託銀行        1・65

8 広島銀行          1・10

9 朝日生命           0・99

10 全国共済農業協同組合連合会 0・87




 筆頭株主は「山口県振興財団」という財団法人だった。山口県の外郭団体であることは一見してわかる。事実上、山口県が中国電力の大株主であることは容易に想像がついた。
 ただ、筆頭株主は山口県ではなく、「振興財団」となっている。いったいどんな組織なのか。

----これより先は有料でした 残念 -----

8/3 「上関」受注業者が破産申請(中国新聞)

最近仕事が忙しいわ、チラシが気になるわ、それでも老父の介護に手を抜かないわ、睡眠時間が激減してます。
中国新聞は松江の島根原発が気になるのと祝島が気になるので時々みるようにしてます。
それに、あさって8/6には広島にちょっとお散歩に参りますので(あのアホみたいな傘さして)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108030010.html

中国電力が山口県上関町で計画する原発建設の用地造成工事が福島第1原発事故後に中断された影響で、工事を下請け受注していた土木会社橋本産業(神戸市灘区、資本金4700万円、橋本光夫社長、従業員44人)が2日までに神戸地裁に自己破産を申請した。東京商工リサーチ神戸支店によると、負債総額は約12億7千万円。

 同支店などによると、橋本産業は1972年設立。道路の造成、造園など幅広い工事をしてきた。しかし、公共事業の減少などで業績が悪化。ピークの92年8月期に約90億5300万円だった完工高は2010年8月期で約26億8600万円まで落ち込んだ。

 さらに大手ゼネコンなどの共同企業体(JV)から受注した上関原発の造成工事の中断で先行きが見通せなくなった。代理人の弁護士は「上関の中断がなければ破産は免れた」としている。
プロフィール

ちたりた

Author:ちたりた
Silmaril Necktie から移転



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