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脱原発の国民投票をめざす会

弁護士の河内謙策氏については、たしか玄海の時にメールが転送されてここまで流れてきたので覚えております。


IK原発重要情報(31)[2011年9月2日]

 私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先 〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号 保田・河内法律事務所(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会 http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

――――――――――――――――――――――――――――
      脱原発の国民投票についての2つの疑問

 脱原発の国民投票をめざす会が進めている、脱原発の国民投票について、「諮問的な形の国民投票でも良いのではないか」「各地の原発運転再開につき住民投票をするのはどうか」という疑問が寄せられましたので、以下のとおりお答えしたいと思います。

 まず「諮問的な形での国民投票」については、私たちは国民投票の結果につき法的拘束力を否定するという意見には賛成できません。
 マスコミは無視を決め込んでいますが、国民のなかで国民投票についての議論が少しづつ盛り上がってきていますので、そういう意見を時々聞きます。ネットでは、以下の意見が見られます。
http://nikkan-spa.jp/37486
http://nikkan-spa.jp/37607

 しかし、なぜ、「諮問的な形」がいいのか、理由は良く分かりません。「諮問的な形」だと冷静な議論ができる、という保障はありませんし、私に言わせると「日本人は冷静すぎるほど冷静」なことがむしろ問題なのではないでしょうか。また、法的に拘束力ある形では国会を通過するのが難しいという人もいますが、国会の人数あわせのために「諮問的な形」にするというのは、本末転倒だと思います。「諮問的な形でも国会議員は国民の多数の声を無視できないから問題ない」という人もいますが、そのような意見の人は、国会議員がどれだけ国民の意見を無視してきたのか、過去の歴史をご存知なのでしょうか。制度というものは、あいまいな形でつくるべきではありません。
 国の制度は、一度つくると修正するのが困難です。したがって、思い切って法的拘束力のある国民投票制度をつくらないと悔いを千載に残すことになるでしょう。

 次に、原発の設置や運転再開を住民投票で決めることについて。
 先日のNHKの市民討論でも、そのような意見が表明されていましたが、問題は二つあります。
 一つは住民投票権者の範囲です。ご存知のように、現在設置されている原発は、隣接自治体と安全協定を結んでいます。その安全協定対象自治体は、原発周辺10キロの自治体です。“10キロ”という法的根拠はありませんが、原子力安全委員会の定めている「原子力防災指針」に倣っているようです。
(原子力防災指針については、以下のすぐれたサイトをぜひ参照してください。
http://homepage3.nifty.com/ksueda/bousaisisin.html  )

今度の泊原発3号機の運転再開問題でも、北海道知事は安全協定を結んでいる4か町村の意見を聞くだけで十分としていましたが、これについてはきびしい批判が寄せられたことは周知のとおりです。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/312475.html

注目すべきは、これは全国的な、革命的な(!)流れだということです。たとえば、関西広域連合が関西電力と安全協定を結ぼうとしたり、玄海原発について長崎県で説明会が行われたり、伊方原発について大分県から文句が出たり………(このことは、従来の地方における脱原発運動にも大きな問題提起になっていると思います)。したがって、県レベルの住民投票条例をつくる場合は、投票権者の範囲を思い切って広げる必要があると思います。
 もう一つの問題は、憲法との関係で、地方自治体の条例で、どこまでできるか、ということです。
 各県知事が、原発の運転再開にあたって、住民投票を行い、その住民投票の結果にもとづき同意か否かの見解を表明しなければならない、というのは適法と思いますが、各原発設置企業は、住民投票の結果が不同意の場合に原発運転を再開してはならない、という条例は憲法違反の可能性があるので慎重に検討すべきでしょう。
 いずれにしろ、全国的な国民投票と別に、各自治体でそのような条例をつくるということについては、私たちは賛成です(ただし、私たちの会の力からして、今の時点で、私たちの会が、国民投票とともに地域の住民投票について積極的な旗振りをするのは困難です。ご理解ください。)。

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                         以上
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