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電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見

ムンク商会のお姉さんからメールがきました。昨夜ギリギリに知ってる方にお送りしましたが時間切れ。このお姉さんは地獄耳の情報通でバズビー情報も戴いたんでしたっけ。

-----------------------

転送メールが回ってきました。電気料金の改定についてパブコメを募集してるならもっと公に宣伝するべき!姑息なやり方が見え見えです。
締め切りまであと数時間しかありませんが、一言でも「反対」の声を送ってもらえると嬉しいです。 

***

資源エネルギー庁が、電気事業会計規則を改正して、電力会社が今回の原発事故の損害賠償金のために支払ってプールする「原子力損害賠償支援機構負担金」を営業費用にしようとしています。
実現すると、現行の総括原価方式を前提にすれば、それに各電力会社の利益を上乗せしたものが電気料金となるはずで、国民・消費者が賠償金を負担させられた上に、それに各電力会社の利益まで上乗せされて電気料金をとられることになります。

具体的には下記概要の「2.改正内容」の(2)の部分です。
とんでもない改正だと思います。賛同される方は、パブコメに反対意見を集中してください。
本日9月22日までなので、短くても一言でも!

★送り先
 qqmfbe@meti.go.jp
 経済産業省電力・ガス事業部電力市場整備課
★メールの件名を「電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見」
 としてほしいようです。


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0

電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)について

平成23年8月
経済産業省
電力・ガス事業部
電力市場整備課

1.改正の主旨
原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号。以下「支援機構法」という。)の施行に伴い、電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づき定められている、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)、一般電気事業供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第105号)、一般電気事業託送供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第106号)、卸供給料金
算定規則(平成11年通商産業省令第107号)及び一般電気事業部門別収支計算規則(平成18年経済産業省令第3号)について、所要の改正を行う。
2.改正の内容
(1)電気事業会計規則の別表第一(勘定科目)に以下の科目等を新設する。
①原子力損害賠償支援機構負担金営業費用に支援機構法第38条第1項に規定する負担金を整理するため「原子力損害賠償支援機構負担金」の項目を設ける。なお、「原子力損害賠償支援機構負担金」は一般負担金及び特別負担金に区分して整理する。
②原子力損害賠償支援機構資金交付金
特別利益に支援機構法の規定に基づく原子力損害賠償支援機構からの資金交付金を整理するため「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
③未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産に原子力損害賠償支援機構資金交付金の未収金を整理するため「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
(2)一般電気事業供給約款料金算定規則、一般電気事業託送供給約款料金算定規則及び卸供給料金算定規則において、原子力損害賠償支援機構負担金(特別負担金を除く。)を料金原価(営業費)に追加する改正を行う。
(3)その他所要の改正を行う。
上記(1)及び(2)の改正に伴う技術的な改正及び様式等の改正を行う。
3.施行日
平成23年9月下旬を予定

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