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廃炉 『日経エコロジー』7月号

まさか日経エコロジーに「廃炉」という言葉が載るとは思いませんでした。

分厚い雑誌で「記事を読んでるのか広告読んでるのかわからへん」と文句が出てた位のそんなに好きでない雑誌だったんです。
いろいろ書いてありますが、廃炉にするのにお金がいくらかかるってところまでしか書いてくれていません。
なお、ここに書かれていませんが解体作業従事者の総被ばく線量当量は1.55人・シーベルトだったそうです。それにすぐ火が消えるとでも思ってんでしょうか。

下図は「原発が停まっても、人の手では消せない”火”がいつまでも燃え続ける」2011.04 小林圭二先生のコモンズ大学

kobayashi_zu5_v2.png


これはまたいずれそのうち。

(後記)「シッピングポート」が気になって小出先生の最新刊『原発のウソ』を読み直したら載っていました。
ここが廃炉になったのは、たぶんピッツバークから40マイルという都会にあったからなんでしょうね。


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廃炉 

日本の原子力発電所の廃炉は3段階から成る。まず発電機や配管など原子炉の炉心周辺設備を洗浄して解体・撤去、次に炉心部分を封鎖して、安全に管理した状態で5~1O年間置き、放射能レベルを下げる。最後に炉心部分を解体・撤去し、更地に戻して完了する。
 廃炉費用は、原子炉1基につき通常、500億~600億円と試算されている。しかし、事故で炉心が溶融し、損傷の激しい東京電力・福島第一原発の1~4号機の場合、廃炉費用は最終的に1兆円を超えるともいわれる。進行中の事故の展開によってはさらに膨らむ可能性もある。
 日本の場合は、81年に原子力委員会が廃炉の基本方針を定め、94年に具体的な毛順をまとめた。電力業界では廃炉に向けた処理を「廃止措置」と呼ぶ。2005年に原子炉等規制法改正により、廃止措置計画の認可の基準や廃止措置の終了確認の基準と「クリアランス制度」を導入した。クリアランス制度とは1年間の推定放射線量が10マイクロシーベルト以下の低レベル放射性廃棄物を一般の廃棄物として扱える。
 国内では、日本原子力発電の東海発電所(茨城県東海村)が最初の商業用原子炉の解体となる。東海発電所は98年に停止。2001年に原子炉内の核燃料を取り出した後、原子炉解体届けを提出し廃炉に着手した。原子炉本体の解体予定は2014年~19年の予定で、廃炉解体の完了は21年3月になる見込みだ。廃炉費用は約890億円かかる。中部電力の浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)は2基合計で約840億円の費用を見込む。
 全世界では現在、約430基の原発が稼働している。原子炉の寿命は30~60年。2010年までに3万kW 以上の発電用原子炉約90基が運転を停止し、このうち15基が解体を完了した。米国初の商用用原子炉、シッピングポート、82年に運転停止。85~89年の期間をかけて解体した。廃炉手順は各国が独自に決めており、国際的なルールは確立していない。

Nikkei Ecology 2011.07 61

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