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全文「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ(10/17朝日新聞夕刊)





全文紹介
ご近所のムンク商会の会員から朝日の夕刊に記事が載っているとメールあり。


「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ(10/17朝日新聞夕刊)
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201110170182.html


 原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。12月1日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。

 「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」

 東京都内で14日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて6月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」(事務局・東京)の事務局長。17日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。

 有権者の50分の1以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す。東京では21万4千人の署名が必要で、12月1日から請求代表人が渋谷、新宿、池袋などの街頭に立って署名を募る。東京・生活者ネットワークは生活協同組合の組合員らにも協力を求める。今井さんは「無効分を見込んで30万人分を目標とし、12月中に達成したい」と語る。

 東京では、請求代表人に作家の辻井喬(堤清二)さん、俳優山本太郎さん、コラムニスト天野祐吉さんといった著名人や、東京・生活者ネットワークの中村映子事務局長らが就く予定。大阪では、今井さん、人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんらが就く。

 今井さーんは、世界各国や国内の住民投票の状況を取材してきだ。記者会見で「関電の原発の存在や稼働は、大阪市や周辺の人々の暮らしや命を左右する。野田首相や、次の選挙で選ばれる大阪市長、まレて関電だけが決めるのは間違っている」と語った。
 東京都は東京電力の発行済み株式の2・7%、大阪市は関西電力の8・9%を持つ。投票では両社の原発について「稼働に賛成か、反対か」という内容の問いを想定している。条例案では「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達したときは、首長及び議会は投票結果を尊重し、原発の稼働について市民の意思が反映されるよう努めなければならない」と規定する。
 直接請求をするには、有権者数の50分の1以上の署名が必要。東京では21万4千人、大阪で4万2千人となる。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を抱える静岡県でも、来年夏ごろから署名集めを始める予定だ。(大谷聡)

 議会や首長は住民投票の動きに理解を示しながらも、活動の意義について慎重な声が上がった。
 自民党市議団の荒木幹男幹事長は「住民投票で賛否を聞いたいという思いは当然」と理解を示す一方で、「条例案が議会に提出されても、具体的な代替エネルギー案が示されなければ議論のしようかない。今回の動きは脱原発後の電力供給のあり方を議論するきっかけにするべきだ」と話した。
 「脱原発」を唱え、今年6月の株主総会に市長として初めて出席した平松邦夫市長も「まだ活動の中身がわからず、必要な対応を精査したい」。~
 市長選に出馬する方針の橋下徹・大阪府知事は「住民投票は積極的にやるべきだ」としなからも「なぜ大阪で、原発の問題だげを取り上げ、多額の費用をかけて住民投票をするのか腑に落ちない。選挙では候補者が色々な説明をするが、住民投票の場合だれがエネルギー政策について問題提示をするのかも心配」と課題を指摘した。
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