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住民投票過去3例 原発立地・誘致巡り(朝日新聞・夕刊 2011/10/17)





住民投票過去3例 原発立地・誘致巡り(朝日新聞・夕刊 2011/10/17)



住民投票実施を求め記者会見する市民団体の今井一事務局長(手前から3人目)ら請求代表人=飯塚晋一撮影

 東京と大阪で動き始めた原発をめぐる住民投票運動。過去に、立地・誘致自治体で是非を住民投票で決めたケースはある。今回の特徴は電力の消費地が舞台となっていることだ。
  (1面参照)
 総務省によると、住民の直接請求で住民投票が実現した例は国内で3例。96年8月の新潟県巻町(現新潟市)、01年5月の新潟県刈羽村、同年11月の三重県海山町(現紀北町)だ。
 巻町と海山町では原発の誘致や建設、刈羽村では既存原発へのプルサーマル計画導入がテーマとなった。住民投票ではすべて反対が多数となり、誘致などの動きは止まった。だが、福井県高浜町では、プルサーマル計画の導入をめぐって住民から住民投票のための条例案が直接請求されたが、議会が否決するなど、実現しなかった例は多数ある。
 海外では国民投票も実施されている。イタリアでは6月、原発凍結賛成票が9割を超え、ベルルスコーニ首相は新設や再稼働を当面断念する意向を表明。だが日本では実施されたことがない。「自分で決めよう『原発』国民投票」事務局は、今回の活動を国民投票への一歩と位置づける。
 請求代表人には、大阪・西成のあいりん地区(釜ケ崎)を拠点に活動する詩人の上田假奈代さん(41)、映画広報プロデューサーの松井覧子さん(64)らも就いた。上田さんは会見で「釜ケ崎の労働者がだまされて福島原発で働かされていたことがあったように、危険なことを一部の人や地方に抑しつける構造になっている。大都市はそれを顧みずにきた」と話した。
 手続きの詳細は同団体ホームページ(http://kokumintohyo.com/)まで。(大谷聡、多知川節子)
  ◇
 関西電力は17日、広報を通じて「原子力のあり方を含むエネルギー政策の見直しは、客観的な事実に基づこいて国民的な議論を十分積み重ねた上で、結論を出すべきだ。また、今後のエネルギー安定供給を支えるには、原子力発電は重要な電源だと認識している」とのコメントを発表した。
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