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7/6 対談は今井さんの勝ち!

私はこんなに危ない原発は即時停止して廃炉にしろ!と常日頃言っているもんで、実のところ「原発」国民投票の市民案はとてもナマぬるく感じます。
でも世の中そんな人ばかりじゃなくて、いまだに停電になったら困るから原発容認派の知人もおりますし、怖いことは考えたくないとばかりに思考停止状態の友人もおります。
そういう人たちとの話の継穂になるのが、この国民投票の話題なんです。 きっかけになるんです。
某新聞社(笑)のオピニオン対談は、どうみても前原氏に勝ち目はない。 どうぞ自己批判なさって下さい。

(1)自分たちで決め、責任もとる -今井一
(2)「白か黒か」の単純化は危うい-前原誠司


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7/6[朝日新聞オピニオン欄より] 

(1)自分たちで決め、責任もとる  
        「みんなで決めよう『原発』国民投票」事務局長  今井一

   [1954年生まれ。ジャーナリストとして国内各地の住民投票や各国の国民投票を取材。
8月に「『原発』国民投票」を出版予定。]

 市民グループを作り、仲間とともに国民投票の実現を呼びかけています。目的は「脱原発」でも「原発容認」でもありません。
「大事なことは主権者が国民投票で決めよう」という運動です。
 よく「間接民主主義を否定するのか」と批判されますが、とんでもない。間接民主主義を正すことが目的です。政争などで議会が決められない時や民意と議会の多数派の闘がねじれてしまった時に、それを是正する手段です。私たちが訴えているのは、議会や政府をしばるのではなく、尊重してもらう「諮問型」の国民投票です。
 来年3月にも実施したい。すでに「原発」国民投票法の市民案は出来上がっています。

 国民投票を初めて知ったのは1991年、当時のソ連離脱を目指したパルト三国を取材した時でした。若者たちが猟銃を手に市役所を守り、投票を成立させようとしていたことを覚えています。ロシアの国民投票も取材しました。年金生活者の男性が「結果はどうでもいい」と言うんです。よく聞いたら「権力者か初めて俺たちに聞いてくれた。それが大事でうれしい」って言うんですね。これが国民投票か、と感動しました。 
 スイス、フランスの国民投票も取材しました。調べたら、世界中でこれまでに1100件以上、行われています。でも日本では建国以来、一度もありません。民主主義国として異常でしょう。もし日本が選挙を行わない国だったら、絶対おかしいと思うのにね。 

 福島第一原発の事故後、多くの人たちが原発のこと、放射能のとを真剣に考えるようになりました。先日のイタリアの国民投票を知って、この手があると知った人は多いでしょう。今こそ日本でも行うべき時です。
 脱原発か原発容認かは、憲法9条を変えるか変えないかに匹敵する、この国の未来を左右する問題です。国会や政府、一部の政党や政治家、官僚が決めていいことで「はありません。主権者である国民が自ら選択すべきです。
 国民投票は日本でなじみがなく、「外国のこと」と思っている人は多いかもしれません。でも、住民投票は96年の新潟県巻町での原発設置を争った投票以降、全国で400件も行われていて、すっか定着しました。各地で取材してきましたが、住民は驚くほど詳しく勉強しています。公開討論会ではおばさん、おじさんたちが専門家と堂々渡り合っていました。すごいですよ。政治家は国民をもっと信用すべきです。
 国民投票の実施が決まり、自分の一票で脱原発か原発容認かが決まるとなったら、みんなきっと勉強します。いや、もうすでに始まっています。2、3年前だったら無理かもしれませんが、今なら十分、出来ます。
 肝心なのは、たとえ間違ってもいいから、国民が自分で決めて自分で責任をとることです。「正しい判断ができるか」「最良の選択をするか」は第一義的な問題ではありません。政治家だって後で「間違っていた」と思うことはあるでしょう?議会の判断か常に正しいとは限りませんよね。
 選挙と国民投票は違います。選挙は自分たちに代わって大事なことを決める「人」を選びますが、国民投票は自分たちで「事柄」について決めます。総選挙で代わりはできません。
 国民投票が実現すれば、性別や納税額などで差別されない普通選挙が初めて行われた時に匹敵するインパクトがあると思っています。日本の民主主義の歴史の新たな一ページになるでしょう。

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(2)「白か黒か」の単純化は危うい-前原 誠司氏

 前原 誠司氏
  62年生まれ。民主党代表、国土交通相、外相などを歴任。外交・安保、憲法問題の論客としでも知られる。衆院当選6回。


 国民投票には慎重であるべきだと考えます。イエスかノーか、白か黒かという二元論には、危うさがあるからです。
 いま「脱原発」を問う国民投票を実施すれば、福島第一原発事故の当事国として、他国以上に「原発はない方がいい」という結果が出るでしょう。しかし、国民は何をもって判断するのでしょう。原発の問題をイエスかノーかという二元論で決められるでしょうか。
 原発について私は、20年なら20年と期間を区切って徐々に止めていく、しかしその間は安全性を高め、代替エネルギーの導入で経済全体に大きな影響を与えないようにし、さらにこれを日本の新たな強みにしていくような「電源のベストミックス」を提案していくべきだと考えています。
 しかし、私と間じ意見の人はどう投票すればいいのでしょう? 電力供給の約3割は原発です。現状ですぺて停止したら、経済的な混乱は避けられません。ですから、単純に「ノー」とは投票しにくい。「イエス」とも投票しにくい。政策とは、ある側面からだけ切って判断できるものではありません。さまざまな前提条件や注釈をつける人は多いはずです。イエスにしても注釈つき、ノーにしても注釈つき。しかも両者の間には様々な考え方が存在します。
 それなのに国民投票を行ったら、結果は「どちらか」になってしまう。国民投票のこわさは、前提も注釈もなしに、国民の意思をイエスかノーかに単純化してしまうことにあります。
 日本は間接民主主義の国です。主権者である国民が意思表示をるのは、衆院選か参院選で一票を投じることです。
 国民が選んだ議員が議会を構成し、国民の代井者として法律や予算を議論し、決定する。原発の前後についても、プロフェッショナルたる政治家が知恵を絞り、判断し、しっかりと国民に説明する。判断の是非は、次の国政選挙で国民の審判を受ける。そういう制度ですし、政治家はその気概でことにあたるべきです。
 かつて、臓器移植の拡大を認めるか否かが大きな議論になりました。私たち国会議員は医師、生命倫理学者、宗教家などから話を聞き、A案からD案まで、相当な時間をかけて精査し議論しました。  
 まさにプロフェッショナルな政治家として判断を下すというプロセスを持ったわけですが、すべての国民にそれができたでしょうか。原発の問題も同じです。一部はともかく、国民全体が国会議員が行うような複雑な過程と長期の勉強をへて判断できるかというと、現実は難しいと思います。
 住民投票を400件やってきたという指摘もありますが、ダムをつくるかどうかなど地域の問題を扱う住民投票と、国全体にかかわる国民投票とはレベルが違うと私は思います。
 もし国民投票が多用されるようになったら、政治家の仕事はいつたい何なのかということにはなりますね。それを認めることは政治家として自己否定につながるという意識を持っています。
 ただし、まったくだめだとは申しません。もし国民の圧倒的多数が自分たちの意思を国民投票で示したいと一言うのなら、否定はしません。でも、いまの日本で原発の是非について国民投票をしろという議論が高まっているという認識は、私は持っていません。
 繰り返しになりますが、二元論の危うさから逃れられるかが、とても大事だと思っています。

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原発作りのプロフェッショナル

こんばんは!いらっしゃいませ。
過疎地で土地を買い占める。地元の人には「今度おおきな工業団地ができるらしい」とウワサを流す。完成したなぁと思ったら、いつの間にか原発が出来ていた。地元の人はすでにお金を貰ってしまったし、そこで働かせてもらうので文句がいえない。(もちろん原発は死の灰を作っていて無害化できないことは知っていてもいわない)こういうのを原発作りのプロフェッショナルというのでしょう。

プロフェッショナルたる政治家

こんばんは。
前原さんの「原発の前後についても、プロフェッショナルたる政治家が知恵を絞り、判断し、しっかりと国民に説明する」:

これが出来ていれば、今の日本の現実はないですね。
プロフェッショナルの政治家不在が続いた結果が「今」ですから。
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