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台湾の「原発」国民投票 福島原発事故後の台湾の状況

最新台湾の原発国民投票の情報です。
(なお NNAFはNONUKES ASIA FORUM JAPAN のこと)
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NNAF2011海外参加者 高成炎(台湾環境保護連盟)

福島原発事故後の台湾の状況

昨年の「第13回NNAF」は台湾で開催された。フォーラム開催中、私は台湾の反原発運動において二つの住民投票が可能ではないかと提案した。
一つは、新台北市(旧台北県)で、「第四原発の試運転に賛成か?」を問う、地域の住民投票である。もう一つは、「第四原発の商業運転に賛成か?」 を問う、国民投票である。
環境保護連盟は、来年1月に行われる総統選挙にあわせて国民投票を行うことを求めて活動している。
福島原発事故の惨事によって、原発がいかに危険なものであるか、また、台湾がどれほど大きな原発事故のリスクを背負っているかが再び明らかとなった。
もしも原発事故がこの人口調密な島を直撃すれば、緊急時の対応や住民の避難は福島よりもさらに困難なものとなるだろう。その混沌は、台湾社会そのものの崩壊へつながる可能性すらある。
多くの国々が原子力政策を見直して自然エネルギー推進へと舵を切っているにもかかわらず、台湾政府はかたくなに原発推進を掲げ続けている。
私たちは、3月20日と30日に大規模なデモを行っただけではなく、その後もさまざまな抗議行動を展開している。
日本で6月11日に行われた大規模な抗議行動に呼応して、環境保護連盟は全国で「私たちの祖国を第二のフクシマにするな」のスローガンでアクシヨンを行った。
座り込み、黙祷、パンフレット配布なども行われた。また、基隆、台北、桃園、新竹、台南、高雄、宜蘭、台東など、台湾全土の主要鉄道駅前において請願署名もとりくんだ。
しかし6月13日、許しがたいことが起こった。立法院(国会)の中には原発反対を掲げる議員たちがいたにもかかわらず、また、多くの市民団体が立法院の建物をとり巻いて、第四原発の予算を撤回するよう抗議行動をしていたにもかかわらず、立法院は第四原発の予算に140億元(約400億円)を追加する予算案を可決してしまった。
第四原発のもともとの予算は1994年の時点、で1697億元であったが、それが2737億元となり、今回の予算案可決によって2877億元にまで、膨れ上がった。
第四原発を取り囲むようにして、何十もの海底火山が存在する。マグニチュード8級かそれ以上の地震、または20メートル以上の津波が20年以内に起こる確率はきわめて高い。第一、第二、第四原発で合計6基の原子炉が台湾北部の海岸沿いに存在し、一度の災害でこれらすべてが被害を受ける可能性もある。
半径30キロの避難地域に600万人が屠住している。どうやってそれだけの人々を避難させるというのだろうか?
6月14日、多くの仲間たちとともに立法践を訪れた。第四原発の商業運転を行うかどうかを国民投票で決めることを求める請願と要求を突きつけるためである。
私たちの請願の2日前に、イタリア原発国民投票のニュースが世界を駆け巡った。
有権者の94%が原発に反対した。54基もの原発を抱える日本においてすら、最近の世論調査で原発を利用し続けるべきではないと考えている人が72%に上ることが示された。
しかし、国民党政府は第四原発の予算を増やし続けている。国民投票の実現を妨害し、なんとか商業運転にもち込み、「持続可能な発展」という台湾の目標とは対極に立ち続けようとしている。
6月26日には、「台湾の原子力政策はどの道を行くのか」と題されたフォーラムが台北で開催された。200人以上の聴衆が、終日にわたる会議に参加した。原発は要らないという機運は、間違いなく高まっている。国民投票が行われれば、投票を通じて第四原発をいつか完全に止めるという希望をもつことができるだろう。
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